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小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）とは
持続化補助金は、地域経済の雇用と産業を担う小規模事業者の販路開拓を後押しする制度です。
| 目的 | 小規模事業者の生産性を高め、持続的な発展を目指す |
|---|---|
| 特徴 | 小規模事業者は商工会や商工会議所と経営計画書や補助事業計画書を作成する |
持続化補助金は申請書類を審査した上で、採択か不採択かを決定します。
以下では、持続化補助金の内容を解説します。
- ・補助対象者
- ・補助金額
それぞれを見ていきましょう。
補助対象者
持続化補助金の対象者は下記の業種を営む法人、個人事業、特定非営利活動法人です。申請可能の条件には、常時使用する従業員数があります。業種によって従業員数が異なるため、表にまとめました。
| 申請できる業種 | 常時使用の従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
持続化補助金の常時使用の従業員には、会社役員や個人事業主本人などが含まれません。常時使用の従業員のカウントに迷う際は、商工会議所や専門家などに問い合わせをしましょう。
補助金額
持続化補助金は5つの枠に分かれています。枠ごとの補助上限額は以下のとおりです。
| 枠 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 2/3 | 50万円 |
| 賃金引き上げ枠 | 2/3（例外あり） | 200万円 |
| 卒業枠 | 2/3 | 200万円 |
| 後継者支援枠 | 2/3 | 200万円 |
| 創業枠 | 2/3 | 200万円 |
すべての枠にインボイス特例があります。免税事業者だった小規模事業者が、適格請求書発行事業者となる場合に要件を満たすと、補助上限額に50万円が加わります。
展示会出展に適用できる？
持続化補助金は展示会出展に利用できます。展示会出展に使用できる経費は以下の2種類です。
| 経費 | 補助対象 | 補助対象外 |
|---|---|---|
| 展示会等出展費 | 出展料や運搬費など | 販売目的の出展費や選考会への参加費など |
| 旅費 | 補助事業計画の電車賃や宿泊代など | 国の支給基準を超えた旅費や日当など |
持続化補助金の補助対象は、出展費だけでなく旅費も認められるため、遠方の展示会出展にも活用できる点が魅力です。
小規模事業者持続化補助金がおすすめの理由は？
持続化補助金は、販路開拓や生産性の向上を目指す小規模事業者にとって、以下の魅力があります。
- ・小規模事業者でも資金調達ができる
- ・経営や課題を分析でき、事業継続につながる
- ・ビジネスを相談できる人脈が広がる
商工会や商工会議所からアドバイスを受けながら、経営計画書や補助事業計画書を作り上げるため、人脈を広げられるでしょう。
申請のスケジュール
2024年4月現在、申請可能な持続化補助金の情報は出ていません。
ここでは第15回持続化補助金を例に、申請スケジュールをまとめました。
| 公募要項発表 | 2024年1月16日 |
|---|---|
| 申請受付開始日 | 2024年2月9日 |
| 事業支援計画書の交付受付締め切り日 | 2024年3月7日 |
| 申請締め切り日 | 2024年3月14日 |
公募から申請締め切り日までは約2カ月です。公募後に最新のガイドブックと申請書類を公式サイトからダウンロードしましょう。
第16回持続化補助金は、2023年度補正予算により実施予定です。第16回持続化補助金は現時点（2024年4月29日現在）で公募されておらず、2024年5月以降となるでしょう。
申請スケジュールは以下のとおりです。
- 1. 電子申請の準備をする
- 2. 経営計画書と補助事業計画書を作成する
- 3. 事業支援計画書を交付してもらう
- 4. 電子申請を行う
それぞれを詳しく見ていきましょう。
電子申請の準備をする
申請締め切り日の1カ月前には電子申請の準備をしましょう。申請方法は電子申請と郵送申請があります。郵送申請は審査で減点になるため電子申請がおすすめです。
電子申請を進める場合、電子申請システムの「jGrants」でGビズIDプライムアカウントを作成しましょう。アカウントの取得には2週間程度かかります。混み合う場合を考慮し、早めの取得が安心です。
経営計画書と補助事業計画書を作成する
商工会や商工会議所へ提出する、経営計画書と補助事業計画書を作成しましょう。作成は以下のサイトを参考にするのがおすすめです。
- ミラサポPlus「経営計画・補助事業計画」の書き方
http://mirasapo-plus.go.jp/hint/6666/ - 小規模事業者持続化補助金活用事例集
http:/www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/pdf/22_casestudy.pdf
自社の強みを把握した上で目標を設定し、実現可能な計画を立てましょう。採択のコツは審査員が納得するストーリー展開で作成することです。
事業支援計画書を発行してもらう
「事業支援計画書」の交付受付締め切り日は、持続化補助金の申請締め切り日の1週間前です。事業支援計画書の提出は以下の過程を踏みます。
- 1.商工会か商工会議所に経営計画書と補助事業計画書を提出する
- 2.経営計画書と補助事業計画書に対してアドバイスを受ける
- 3.指摘された部分を修正し、再度提出する
修正があった場合、再度提出が必要なため、経営計画書と補助事業計画書の提出は、余裕を持って行いましょう。
電子申請を行う
申請締め切り日までに必要書類を用意しjGrantsから申請します。申請の前に「はじめてガイド」を読んでおきましょう。採択・不採択の決定は申請締め切り日から2カ月程度です。
持続化補助金は実績報告書の提出後に支払われるため、展示会にかかる費用は事前に確保しておきましょう。
まとめ
持続化補助金は小規模事業者の展示会出展に利用できます。申請する際は最新のガイドブックと申請書類をダウンロードし、不明な点は専門家に相談しましょう。
経営計画書の作成は、自社の強みや課題が浮き彫りとなり、経営を見直す機会です。持続化補助金の申請は、販路の拡大だけでなく事業継続につながるでしょう。
