展示会出展で補助金と助成金を利用できる？

展示会出展を検討する際に、予算の作成は頭を悩ませがちです。そんなときに補助金や助成金を利用できたらと、考える方もいるでしょう。そこで今回は、補助金と助成金の違い、展示会出展目的での利用の可否や、注意点などを解説します。補助金や助成金を受給してブースや販促物の制作などに役立てたい場合は、ぜひ参考にしてください。

1 補助金と助成金の違い・共通点とは？
2 展示会出展で補助金・助成金を利用できる？
3 補助金・助成金を利用する際の注意点
4 まとめ

補助金と助成金の違い・共通点とは？

補助金と助成金は国の政策に基づいた企業活動に支給されるお金です。どちらも資金調達の手段として有効ですが、補助金と助成金には以下の違いと共通点があります。

＜違い＞

項目	補助金	助成金
主な管轄	経済産業省、中小企業庁	厚生労働省
財源	税金	雇用保険料
公募期間	1週間〜1ヶ月程度	長期間
特徴	件数枠があり採択が必要	要件をクリアすれば支給
経費の適用範囲	広い	狭い
支給額	数百万〜	数十万〜

補助金は予算に達すると募集が打ち切られます。補助金の受給を考えているなら、早めに情報収集を開始しましょう。

補助金と助成金の共通点は以下のとおりです。

＜共通点＞

・返済の必要のないお金
・条件を満たすことが前提
・申請が必要

補助金や助成金の申請時には募集要項に掲載されている必要書類を提出します。募集要項の多くはネット上で入手できます。

展示会出展で補助金・助成金を利用できる？

補助金や助成金の中には、展示会出展に利用できるものもあります。ここからは展示会出展目的で利用できる補助金と助成金について解説します。

・補助金と助成金を支給する団体
・展示会出展に利用できる補助金と助成金の探し方
・補助金と助成金の例
・補助金と助成金の支給までの流れ

それぞれを詳しく見ていきましょう。

補助金と助成金を支給する団体

補助金や助成金を扱っている団体は、大きく3つに分けられます。

・国
・地方自治体
・民間団体

地方自治体では、県だけでなく市区町村でも補助金や助成金の取り扱いがあります。国や地方自治体に適した補助金制度がない場合は、民間団体などのさまざまな団体が取り扱う補助金・助成金がないか探してみてください。

展示会出展に利用できる補助金と助成金の探し方

展示会出展目的で利用できる補助金と助成金を探すには、政府関係機関サイトを利用するのがおすすめです。

サイト名	ポイント
jGrants	検索以外に申請や実績報告も可能
J－Net21	セミナーやイベント情報も掲載

上記のサイトでは申請期間が経過した補助金や助成金も含まれます。検索条件を絞って、これから申請できる補助金や助成金を確認しましょう。

補助金と助成金の例

ここでは展示会出展に利用できる補助金と助成金を2つ紹介します。紹介する補助金の情報は2024年3月時点の情報です。申請を検討する際は、必ず最新情報を確認してください。

＜小規模事業者持続化補助金＞
小規模事業者持続化補助金は商工会議所で扱っています。

補助金額	販路開拓にかかる費用の2/3（上限50～200万円）
補助対象地域	全国
補助される主な経費	展示会出展費、チラシの制作費など

申請すると、自社の独自性や補助事業計画の実現可能性などが審査されます。提出書類で申請の必要性を訴え、採択を目指しましょう。

＜展示会出展助成事業＞
展示会出展助成事業は公益財団法人東京都中小企業振興公社で扱っています。

助成額	助成が認められる経費の2/3以内（上限150万円）
助成対象地域	東京都
助成される主な経費	展示会出展のための一部経費

中小企業の販路拡大と経営の安定を支援します。助成対象者には資本金や従業員数など、7つの条件が設定されています。