利便性×SDGsの観点から切り出すのが主流～環境・リサイクル業について

SDGsは、日本だけが取り組むものではなく、世界各国が取り組むべき目標として定められたものです。SDGsは個人でも意識することができますが、より大きな規模で関わることになる「企業」の方がより強く意識する必要があります。このSDGsと深く関係する仕事として、「環境・リサイクル業」があります。ここでは環境・リサイクル業を取り上げ、そのパンフレットの作り方について解説していきます。

1 「面倒な業務を引き受けられます」の観点から訴求する
2 現在の企業に欠かせない視点、SDGsの観点からのアプローチはほぼ必須
3 「信頼感」を抱いてもらうために書くべき項目

「面倒な業務を引き受けられます」の観点から訴求する

「環境・リサイクル業」には、大きく分けて4つのカテゴリーがあります。

・リサイクル品を販売することを大きな目的とする業者
・不用品を回収して、再商品化することを主目的とする業者
・土壌調査やバイオ事業などを手掛ける業者
・一般家庭から出たゴミなどを回収する業者

細分化すればもっとあるのですが、代表的なのはこの4つでしょう。
今回はそのなかでも、2番目と3番目の、「不用品を回収して、再商品化することを主目的とする業者」「土壌調査やバイオ事業などを手掛ける業者」に注目していきます（以下、特に記載が必要のない場合は、この2つをまとめて「環境・リサイクル業」とします）

また、「一般家庭から出たゴミを回収する業者」については、2つめの見出し以降で取り上げます。

環境・リサイクル業のパンフレット作りにおいて非常に重要なのは、

・どんなものを回収できるか
・どんな範囲まで対応できるか
・うまく利用することで産廃費も浮かすことができる

の3点を記載することです。

現在はリサイクル法もあります、事業者のなかには特定のもの（紙など）しか取り扱わないというところもあります。このため、「自社に依頼していただければ、どんなものが回収できるか」を記載することは非常に大切です。なお先程例に挙げた「紙」や、どの企業でも必ず出ることになる「蛍光灯」などの引き取りができるようであれば、訴求できるターゲットの範囲は広くなります。

「どんな範囲まで対応できるか」についても記載しておきましょう。

「不要となった物を引き取る」という業務スタイルをとる環境・リサイクル業は、一般廃棄物処理業か、もしくは産業廃棄物処理業を受けているはずです。後者の許可だけの業者は一般家庭のごみを回収することはできませんし、前者の許可だけしか持っていない業者は企業から出るごみを回収することができません。

また、「古物商の許可を取得しているので、回収するもののなかに使えそうなものであれば、いくらかその代金を支払う」などのことができるようならば、それもはっきりと記載します。

（一般廃棄物処理業および産業廃棄物処理業については、詳しくは後述します）。

もうひとつ、忘れてはいけないのが「費用」です。

「今の日本は、物を捨てるだけでもお金がかかる」と言われています。非常に身近なところでいえば家庭ごみを入れるための自治体のごみ袋もそうですし、回収してほしい粗大ごみに貼るシールなどもそれです。

一般家庭であってさえ、この「ゴミを捨てるための費用」は負担になるのですから、より多くのゴミが出る企業ではなおさらです。

そのため、パンフレットには「ただゴミを捨てるだけではなく、環境・リサイクル業者（弊社）に頼んでもらうだけで、ここまで費用が削減できる」「自分たちで捨てに行くよりもはるかに楽で、人件費も削減できる」といったメリットを打ち出すのが有効です。「楽ができる」などももちろん良いのですが、やはり「費用」で言及すると響きやすくなるでしょう。なおこのときには、いくつかの想定プランを提示し、具体的な数字を記載することで、より「ああ、ここに頼んだらこんなに安くなるんだ！」という印象を持ってもらいやすくなります。そのため、提示できる数字があるのであれば、積極的に掲載していきましょう。

現在の企業に欠かせない視点、SDGsの観点からのアプローチはほぼ必須

環境・リサイクル業のパンフレットを作る際には、SDGsの観点からのアプローチがほぼ必須となります。これはほかの業種と大きく異なることです。

SDGsとは、国連によって定められた概念のことです。17の国際目標と、169の達成基準、そして232の指標によって成り立っているもので、教育の平等やリサイクル、経済成長などについて取り上げているのが特徴です。このなかで特に企業との関わりが深い物として、目標11の「住み続けられるまちづくりを」と目標121の「つくる責任　つかう責任」があります。

環境・リサイクル業の主な取引先となる「企業」の多くは、自社イメージの向上を狙っていることもあり、このSDGsを強く意識しています。そのため、このような企業に売り込むためには、「わが社にご依頼いただくことで、SDGsに貢献することができます」「弊社もSDGsを意識して、ご依頼をお引き受けしています」という姿勢を見せる必要があります。そのためには、「ゴミの行方はどこなのか」「再資源化について」なども積極的に取り上げていくとよいでしょう。

また、「出したゴミがどのようにして処分されるのか」「どのような流れで資源化されるのか」などを分かりやすく記した業務フローを入れるのもひとつの手です。

なお、環境・リサイクル業でSDGsについて取り上げることの最終目標は、「SDGsを意識している企業に、SDGsの取り組みの一環として、自社を利用してもらうこと」です。これは、「企業にSDGsを意識してもらうこと」とは似て非なるものです。そのため、「SDGsに取り組むことによって御社にどんな利益があるか」を中心に構成するのではなく、「企業としてSDGsに取り組むための有効手段として、環境・リサイクル業（自社）がある」ということを中心に構成することが非常に大切です。

「信頼感」を抱いてもらうために書くべき項目

環境・リサイクル業のパンフレットを作るうえでは、「信頼感」を打ち出すことも重要です。

・産業廃棄物処分業の許可の番号
・数字のデータを用いてわかりやすく
・一般の顧客向けの場合は「何ができるか」により焦点をあてる
・BtoBの場合はフローや仕組みについてやや厚めに
・地球／土／青空　などの画像と親和性が高い

1つずつ見ていきましょう。

一般廃棄物処理業および産業廃棄物処理業の番号

環境・リサイクル業を行っている企業の多くは、一般廃棄物処理業もしくは産業廃棄物処理業の許可を得ています（なお一般廃棄物処理業は「一般廃棄物収集運搬業」と「一般廃棄物処分業」に、産業廃棄物処理業は産業廃棄物収集運搬業）と「産業廃棄物処分業」の2つに分けられますが、ここでは一括して、一般廃棄物処理業もしくは産業廃棄物処理業とします）。

一般廃棄物処理業としてだけしか認可を受けていない業者の場合は産業廃棄物の収集・処分に携わることはできませんし、産業廃棄物処理業として認可だけしか受けていない業者の場合は一般家庭から出る廃棄物の収集・処分に関わることができません。また一般廃棄物処理業もしくは産業廃棄物処理業を名乗るためには、自治体の許可を得ることが必要です。

ただ残念ながら、本来は認められていない範囲の仕事（産業廃棄物処理業の許可しか受けていないにも関わらず、一般家庭の遺品整理を行うなど）を行っている業者も多いのが現状です。しかし、企業はもちろん、一般のお客様であっても、この辺りまでしっかりと確認してから電話してくる人も多くいます。

言い方を変えれば、「『私たちの会社は一般廃棄物処理業（あるいは産業廃棄物処理業、もしくはその両方）の許可を受けている』ときちんと示せれば、信頼感はアップする」ということです。

認可を受けた際には番号が出されるので、それをパンフレットにしっかり記載しておきましょう。また一般廃棄物処理業は古物商の許可とも相性が良いものであるため、これを持っているのであれば、この番号なども記載しておきます。

さらに、一般廃棄物処理業の場合で、かつ紙面に余裕があり、かつ該当の資格者がいるのであれば、「専門の資格を持った者が、遺品整理のお手伝いをします」として、終活カウンセラーの資格を持った社員が在籍していることなどを記すのもおすすめです。

数字のデータを用いてわかりやすく

「数字」は非常に説得力の高いものです。

「ゴミ処理にかかる経費を〇パーセント削減できます」「最短〇日で処分を行います」「金額は〇円から」などのように、具体的な数字を記すと、お客様からのアプローチを受けやすくなります。

なお、プランによって差があるのであれば、その差は表などを使って記すと分かりやすくなります。

一般の顧客向けの場合は「何ができるか」により焦点をあてる

一般廃棄物処理業者の場合、個人の家庭から出たゴミなどを処分することが主な仕事となります。そのため、パンフレットでアプローチする相手も、やはり「一般の人たち」です。

このような人に対してパンフレットを作る場合は、「何ができるか」「どこまでできるか」「いくらでできるか」を分かりやすく示すことを意識しなければなりません。現在一般廃棄物処理業は遺品整理業を手掛けることが多いかと思われますが、多くの人にとって、遺品整理は初めての経験です。そのため、「どこまでやってくれるの？」「何をしてくれるの？」「お金と時間はどれくらいかかるの？」と常に不安に思っています。このような不安に寄り添い、答えるパンフレットを作るのが重要です。