ただ、人材派遣業務を行う業者の数もまた多いのが事実です。ではこのようななかで、自社が、クライアント・派遣労働者の双方に選ばれるための武器となるパンフレットとはどのようなものなのでしょうか。
現在は派遣で働く人の数も多い
現在は、「派遣労働者」のかたちで働く人が非常に多くなっています。
令和4年の10月1日の段階では、派遣労働者をやとっている事業所の割合は12.3%となっていて、1割を超えています。つまり、8～9軒の事業所のなかの1軒は、派遣労働者をやとっているのです。さらに、1,000人以上の従業員を抱える事業所にいたっては、その8割以上で、派遣労働者を雇っていることが明らかになっています。
平成30年の段階では、派遣労働者の数は136万人にとどまっていました。しかし令和4年の6月には派遣労働者の数は186万人（前年比＋10.4%）となっています。なお平成30年の段階の統計でも、派遣労働者の数は前年比＋6.4%となっていて、多少の増減はあるものの、緩やかな増加傾向にあるため、今後もこの展開は続いていくものと思われます。
働き方が多様化した現在、「派遣労働者」というのは「正社員の下位の働き方」ではなく、「働き方のひとつ」としてとらえられるようになっています。あえて派遣労働者としての働き方を選ぶ人も多く、またあえて派遣労働者を雇う企業も増えてきています。
派遣労働者が企業の戦力のひとつとしてカウントされるようになった現在、派遣労働者の派遣業務を行う派遣業者にも相応のアピール力が求められます。派遣労働者も、派遣労働者を雇いたいと考える企業も、両方とも「派遣労働者を派遣する派遣労働業者」を、多くの選択肢のなかから選べるようになっているからです。
出典：
厚生労働省「令和4年派遣労働者実態調査の概況」p5
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/22/dl/haken22_gaikyo.pdf
厚生労働省「労働者派遣の現状について（全般）」p1
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000637266.pdf
厚生労働省「労働者派遣事業の令和4年6月1日現在の状況（速報）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199502_00008.html
「雇う側」か、「求職者側」か？ パンフレット作りの基本
それでは、「派遣業務を行う業者が作るべきパンフレット」とはどういうものなのでしょうか。
派遣業者には、2つの顧客があります。1つが、「派遣労働者を雇う側である『企業』」であり、もう1つが、「派遣労働者として働きたい『求職者側』」です。この2つは両方とも派遣業者がアピールすべきターゲットではありますが、その性質は真逆だといえます。
そのため、派遣業者がパンフレットを作る場合にも、「企業向けに作るか、それとも求職者側に向けて作るか？」で、求められるデザインや書き方が異なります。
ここでは、企業を対象としたパンフレット作りと、求職者を対象としたパンフレット作りのポイントをそれぞれ見ていきます。
人材を雇用したい企業側向けのパンフレットに求められる要素
まずは、人材を雇用したい企業向けのパンフレットに求められる要素について考えていきましょう。
- 1.「どんな困り事に、どんな風に対応できるか」を分かりやすく記載
- 2.「スピーディー」「リピート率が高い」など、企業側が求めるものに応えられるように
- 3. 派遣までのステップを分かりやすく図式で表す
それぞれ解説していきます。
1.「どんな困り事に、どんな風に対応できるか」を分かりやすく記載
派遣労働者を雇いたいと考えている企業向けのパンフレットでは、まず、「私たちにご依頼いただくと、どんな困り事が解決できるか」を明示する必要があります。
下記でも少し触れますが、「すぐに人材が欲しいという場合にも対応ができます」などのメリットを打ち出したり、「スポット派遣やレギュラー派遣、シフト派遣など、多様な勤務形態に対応できます」としたりするのです。
また、「〇〇の業種の紹介を取り扱っています」「取り扱い職種は100件以上あります」などのようにアピールするのもよいでしょう。
また、おおよその金額の目安・計算式を提示しておくと、企業側は比較検討しやすくなります。どうしても具体的な数字をパンフレットに記載することは難しいという場合は、分かりやすいところに、「料金の相談やお見積りもいたします」などのように記載し、連絡先を入れておきましょう。
2.「スピーディー」「リピート率が高い」など、企業側が求めるものに応えられるように
派遣労働者を必要としている業者に対して、自社のメリット・強みを押し出すようにすると、成約に結びつきやすくなります。
派遣労働者を雇いたいと考えているところのなかには、「今すぐに人材が欲しい！」と考えているところも多いため、「最短3日でご案内できます」などのうたい文句は、非常に強い訴求力を持つでしょう。
また、会員数が多ければ多いほど条件を満たす人材にヒットしやすくなるため、「登録者数100万人以上」のように、具体的な数字を記載して自社の優位性を訴えるのもおすすめです。
人材を雇いたいと考えている企業のなかには、非常に高い専門性を持った人材を必要としているところも多くあります。そのため、登録している人の所持資格をアピール材料に使うとよいでしょう。
なお、登録者の所持資格のすべてを紹介するのは不可能であるため、一例であると但し書きをして記載することをおすすめします。なおこのときの優先資格は、超難関国家資（弁護士など）→難関国家資格（一級建築士など）→上位資格（電気主任技術者など）です。
ただし、「私たちは特に、工事関係の人材の派遣を得意としている」という場合などは、工事関係の資格を優先的に記載することもあります。
3.派遣までのステップを分かりやすく図式で表す
「すでに何度も派遣業者を利用していて、派遣業務自体の仕組みも理解している」という企業もありますが、「今回初めて派遣業者を使う」という企業もあります。このような企業を取りこぼさないようにするために、企業向けのパンフレットのなかでは、採用までのステップを分かりやすく図式で示して置くとよいでしょう。
- ①ヒアリング
- ②人材選定
- ③ご連絡
などのように書くのです。また、それぞれのステップでどれくらいの日数が必要なのかの目安も記載しておくと、担当者はより安心します。
働く先を求めている求職者向けのパンフレットに求められる要素
上では、「派遣業者が、企業に対してアピールするときのパンフレットの作り方」について解説してきました。ここからは、「求職者（派遣労働者として働きたい人）向けのパンフレットの作り方」について解説していきます。派遣業務は、登録者なしには成り立たないものですから、求職者に向けてアピールすることも非常に大切です。
- 1. 自社の理念や考え方のアピール
- 2.「なんでも相談してもらいたい」などの寄り添いアピールを入れる
- 3. 採用までのステップを分かりやすく図式で表す
一つずつ解説していきます。
1.自社の理念や考え方のアピール
派遣として登録したいと考えている人にとって、派遣業者の選択肢はあまりにも多いものです。もちろんある程度比較検討して選んでいく人が多いかと思われますが、それでも、「違いがどこにあるのか分からない」「調べすぎて、逆にどれを選べばいいか分からなくなってきた」「どこも決定打となるものがない」という状況に陥る人も少なくありません。
そのような人に対しては、「自社の理念や考え方をアピールする」という手法が有効です。どのような理念で派遣業を営んでいるのか、どんな点を心掛けて運営しているのかを、分かりやすく提示しましょう。
なお、派遣業者に限ったことではありませんが、BtoBのとき以上に、BtoCの場合は「分かりやすさ」を意識することが重要です。難解な言葉は使わず、分かりやすく、明瞭な言葉でアピールしていくようにしましょう。
2.「なんでも相談してもらいたい」などの寄り添いアピールを入れる
初めて派遣労働者として働きたいと考えている人は、当然初めてゆえの不安も抱えています。また今まで派遣労働者として働いてきた人で「派遣会社を変えたい」と思っている人は、今まで登録していたところになんらかの不満を抱いていることが多いかと思われます。
初めての人にも登録してもらいやすい派遣業者であるために、また他者から乗り換えてもらいやすい派遣業者であるために、「寄り添い」を前面に押し出したパンフレットデザインにすることは、非常に有効です。
「未体験の仕事に挑戦したいという気持ちを、私たちは大切にします」「条件交渉などもお任せください」「あなたの働くうえでの希望をお伝えください」などのような文言を添えると、登録希望者はアクセスをしやすくなります。
「なんでも相談してください」という文言も悪いものではありませんが、この文言を使う場合は、上記のような具体的な文章の続き（締めの部分として使うとよいでしょう。
3.採用までのステップを分かりやすく図式で表す
企業向けのパンフレットを作る場合には「ステップを図式で分かりやすく示すのが有効」としましたが、これは求職者向けのパンフレットでも同じことがいえます。
- ①エントリー
- ②登録会への参加
- ③お仕事の紹介
- ④決定
などのように、分かりやすく図解で示していきます。
求職者向けのステップに関しては「最短日数」を示すのがなかなか難しいかと思われますが、「〇分で登録完了！」などのように、「そのステップにかかる所要時間」は記してもよいでしょう。
1つのパンフレットで双方にアプローチする場合はどうする？
派遣業者のパンフレットは、企業向けと求職者向けで方向性が大きく異なります。しかし予算の関係などで、2種類のパンフレットを作るのは難しいというケースもあるでしょう。
そのような場合は、下記の点に気を付けると、両方にアプローチできるパンフレットになります。
企業側／働く側、双方のインタビューを記載する
利用者のインタビューやレビューは、これから利用しようとする人にダイレクトに響きます。また、企業は働く側の、働く側は企業の考え方を知ることもできるので、双方にとって有用性が高いといえます。
なおこの場合は、回答者の写真や企業名を記載できると、よりリアルな体験談として受け入れられやすくなります。
ただしパンフレットの場合はどうしても紙面の制限があるので、インタビューを入れる場合は、基本的に見開き2ページ（2名～4名程度）分となるでしょう。
「つなぐ、つながる」「橋渡し」などのようなキーワードを使う
企業側・働く側双方をターゲットとするパンフレットを作る場合、派遣業はあまり表に出過ぎず、「企業様と働きたい人を、つなぐ会社です」「雇いたい！ 働きたい！ そんな気持ちの橋渡しをします」のようにして、縁の下の力持ちの立場でアピールしていくと良い印象を与えられます。
主役はあくまで企業側・働く側であるというスタンスをとれるため、どちらかに比重が偏ることなく、バランスの良いパンフレットに仕上がります。
派遣業務は「人対人」が基本になるが、それはもちろん、システム面なども言及する
上記を踏まえたうえで、システム面についても簡単に解説します。
「365日いつでも対応可能です」「来社不要で登録できます」などのような書き方です。特に「いつでも、すぐに、気軽に」を伝えられる情報は積極的に盛り込んでいくべきです。
派遣業で働く人の数は多く、また派遣業も数多くあります。だからこそ、企業様・働く人によりそうパンフレットを作ることが、派遣業者には求められています。
パンフレット作成のご相談はこちらまで>>https://tajima-d.com/contact/
